2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
まず、ネット通販業者から、ネット通販会社からトラック運送会社が宅配便の委託を受けて、それを更にいわゆる個人事業主の軽貨物ドライバーに業務委託をするという形を取っているのが増えているということで、私が一例を挙げさせていただいています。 どういうことかといいますと、まず、その下請の軽貨物ドライバーは朝六時半にその中間運送会社の事業所に行って一日の荷物の確認をすると。
まず、ネット通販業者から、ネット通販会社からトラック運送会社が宅配便の委託を受けて、それを更にいわゆる個人事業主の軽貨物ドライバーに業務委託をするという形を取っているのが増えているということで、私が一例を挙げさせていただいています。 どういうことかといいますと、まず、その下請の軽貨物ドライバーは朝六時半にその中間運送会社の事業所に行って一日の荷物の確認をすると。
取引の中にこういう特殊指定というのが、例えば大型店と納入業者の関係、あるいは、私も随分主張して入れていただいたんですけれども、トラック運送会社や倉庫会社と荷主の関係で結ばれました。
それだけ、三つ目に加えるということは、荷主とトラック運送会社との関係が、通常の合理的な値下げとか、そういう通常の要求の枠におさまらない、強い立場を使った、いわばいじめがしばしばある取引関係、業界だというふうに公正取引委員会が認定したことだと私は思っております。そのとおりの解釈でいいかどうかということも含めて、あとの質問と合わせてお答えいただければと思っております。
報復措置の禁止ということについて、告示の中に、荷主が不公正な取引をしていることを物流事業者、つまり、トラック運送会社ですとか倉庫会社が公正取引委員会に知らせたことを理由に、いじめ、取引量を減らしたり停止したり、そういう不当なことをしてはいけないということになっているんですけれども、直ちにやらなくても、後、ちょっとしばらくして、半年後にもう切ったとわからないようにやったり、いろいろなことが、まあ、なかなかみんなこの
電子市場を設けましてトラック運送会社と荷主側の情報を仲介し、物流の手配と商取引を同時に行えるという新しい試みをしようというものでありますが、こういう社会になっていくわけであります。
もう需給原則といいますか、それに従って許認可等もやっていくということでありますから、簡単に言いますとトラック運送会社が飛行機を持って運送をしようと思えばやれるということだと思います、今は。 ただ、問題は、空港のキャパンティーという問題もあろうかと思います、これはどこにでもとまれるわけではありませんから。羽田、成田のキャパンティーと地方空港のキャパンティーの問題もあります。
別に大手の方が使われるのは何も悪いことではないわけでございまして、それはそれで結構なことであろうと思うわけでありますが、やはり先ほど我が党の北橋議員の方から質疑の中でもございましたように、圧倒的多数を占める中小零細のトラック運送会社の振興を図らなければ業界そのものが底上げをしていかない、このように認識をいたしております。
その成長ぶりは本当に驚くほどで、同業のトラック運送会社ではもう飛び抜けているということで、この佐川グループの売上収入と、それからトラック事業全体の営業収入の伸び率はどうなっているでしょうか。
○赤松委員 それに関連をしてですが、国連平和協力法は幸いにして廃案になりましたが、今後停戦とかあるいは和平とかいうことになった場合、それに伴って例えば戦後処理だとかあるいは経済復興だとかいうような中で、民間各社に対して、これは船舶もトラック運送会社も、それからある場合にはバスというようなことも、車と運転手さん一緒にというようなことも含めてですが、こういう民間各社に人的あるいは物的な派遣について要請をするなんていうことは
調べてみると、専属契約を結ぶトラック運送会社は、この法律の保護の対象になっているのでありますが、下請については全く対象になっていかない。いわば一番生活の基盤に脅威を感じている底辺の企業や労働者が結果としてこの法律の網から漏れてしまうという危険性を持っているわけであります。
○政府委員（角田達郎君） 北海道貨物というトラック運送会社は、北海道に路線を持っておる会社でございます。ただ、先生がおっしゃいましたように、幹線部分は大型車、それから支線部分は小型車というようなお話でございますが、私どもの札幌陸運局の調査によれば、この路線事業は五十四年以隆行っております。
それから短距離トラック輸送につきましても、マイトラックのほうは税金を高くして、短距離トラック運送会社の税金を安くする。そして二台目のマイトラックを持ちたいという欲求を運輸会社のほうで吸収するというふうにしますと、トラックの使用台数もかなり押えられます。マイカーについても税金を高くして保有税を強化して押えていく。
それは日通をはじめとする大きなトラック運送会社、都道府県を縦断をしていくようなものは、これはもちろん運輸大臣の所管で当然であろうと思いますけれども、五台ないし六台くらいの小規模の、都道府県内を営業範囲とするような貨物運送営業については、都道府県知事におまかせなすったらいかがなものであろうか。
全国およそ十余万の駐留軍労務者が永久失業することになるのでありまして、これに対する対策として、たとえば、離職者相互の組織でタクシー会社を作るとか、トラック運送会社を作るとかいう計画もありますけれども、これまた、いろいろな法規や、許可、認可の基準等が厳格でありますために、せっかくの計画もいまだ実現しておらないという状態であります。
これは運輸省自動車局において、昨年の六月——本年はさらに悪いのですが、昨年六月実地調査いたしたる区域トラック運送会社二十三社の平均収入を出されたものでございます。